ドローン外壁調査が向かない建物|
頼む前の確認
ドローン外壁調査が使いにくいのは、大きく3つの場合です。ALCや押出成形セメント板を下地とするタイル張りなど赤外線を適用できない外壁、北面や軒裏のように日射が当たりにくい面や部位、そして隣の建物が近い、人の通行を止められない、電波の影響が強いなど、安全に飛ばしにくい場所です。多くの建物では、面や部位ごとに分かれ、できない部分を別の方法で補うことになります。
調査の方法全体は「ドローン外壁調査とは」で説明しています。この記事では、頼む前に「うちの建物で使えるか」を判断するための、向かない条件に絞ります。
文中の「ガイドライン」は、一般財団法人日本建築防災協会が設置した委員会がまとめた「定期報告制度における赤外線調査(無人航空機による赤外線調査を含む)による外壁調査ガイドライン」(令和4年3月)です。国土交通省が、打診と同等以上の精度かどうかの判定に参照するよう示している資料です。
赤外線が使いにくい外壁
ガイドラインの解説は、ドローンで改善できるのは撮影角度と壁との距離で、下地や仕上げ材、建物の形状による制約は変わらないと整理しています。
| 区分 | 使いにくいもの | 理由と扱い |
|---|---|---|
| 下地 | ALC、押出成形セメント板、木摺ラス、鉄骨ラス | 熱容量の小さい板や中空のある板状の材料で、これらを下地とするタイル等の浮き調査には、赤外線調査を適用できない。板そのものの劣化を調べる調査とは別の話 |
| 下地 | タイル先付けPC版、型枠先付けタイル | 浮き代ができないため、浮きの検出は困難 |
| 仕上げ | 反射の強い施釉タイル、金属光沢のあるラスタータイル、白色系のタイル、凹凸の大きいタイル、深目地 | 周りの建物や植栽の熱を映し込み、誤診につながることがある |
| 方位・日当たり | 北面、周りの建物や街路樹の影になる面 | 日射が少ない。北面は著しく困難とされ、打診と照らし合わせて判別できなければ実施しない |
| 部位 | 軒裏、庇の鼻先、ベランダ、雨樋や柱の影、出隅・入隅、笠木や窓台の近く、窓枠の近くや開口隅部、水平打継部、斜壁 | 日陰になる、材質の違うものが接している、日射の量に差が出るなどで検出が難しい |
バルコニーが深い集合住宅や、凹凸の多い建物は、とくに注意が必要です。正面からは撮れても、奥まった所や影になる所が残ります。庇やベランダは飛行中にぶつかる危険の確認も要ります。
外壁の仕上げによって、そもそも全面打診等の対象かどうかも変わります。告示で全面打診等の対象になるのは「タイル、石貼り等(乾式工法によるものを除く。)、モルタル等」で、定期調査で異常があったときや、竣工後、外壁改修後、全面打診等の実施後10年を超えて最初の定期調査のときに行います(例外があります)。乾式工法のタイルや石貼りは別の項目で、目視等で確認します。全面打診等の考え方は「外壁の全面打診は10年に1度」で解説しています。
飛ばせない・飛ばしにくい場所
場所の制約は、法令の手続きで解決できるものと、安全の面で難しいものに分かれます。次の表は一般的な整理で、実際の可否は現場ごとに確かめます。表の壁面から3〜5m、基地局周辺の100mなどは、ガイドラインの解説や参考資料に示された検討の目安です。航空法で一律に決まった距離ではなく、その距離を取れば安全という保証でもありません。
| 場所・条件 | 難しい点 | 条件が合えば |
|---|---|---|
| 空港等の周辺 | 進入表面などの制限表面があり、飛行は原則禁止。一部の空港は範囲が広い | 空港等の設置管理者と管制機関に事前に調整し、許可を受ければ飛ばせる場合がある |
| 地表または水面から150m以上の空域 | 原則禁止 | 管制機関と調整し、許可を受ける。地上・水上の物件から30m以内の空域は、この高さによる禁止空域から除かれる。空港等の周辺、緊急用務空域、人口集中地区、第三者の人・物件との距離の規制は別に確かめる |
| 人口集中地区 | 許可が必要な空域。都市部の建物の多くが当たる | 許可を受ける。条件を満たすと許可が不要になる場合がある(表の下)。工業専用地域内の区域は除外されるので、最新の指定を確かめる |
| 第三者の上空 | 特定飛行を第三者の上空で行うとカテゴリーⅢになり、一等の技能証明、第一種機体認証を受けた機体、運航管理の確認を経た許可・承認が必要 | 飛行経路の直下と、機体が落下する可能性のある周辺の範囲を考えて第三者の立入りを管理する措置を講じる特定飛行は、カテゴリーⅡになる。補助者や区画で実際に管理できるか、第三者が入ったときに飛行を止める手順があるかを確かめる。通行の状況によっては警察などとの協議も要る |
| 重要施設の周辺 | 小型無人機等飛行禁止法で、対象施設と周囲おおむね1,000mの上空は原則禁止(令和8年7月14日に300mから拡大) | 施設の管理者の同意を得た飛行などは例外となるが、通報が要る。防衛関係施設と空港の敷地の上空は例外がより狭い |
| 隣の建物が近い | 第三者の建物から30m未満の飛行は原則として承認が要る(不要になる条件は表の下)。壁に近づくほど衝突の危険が高まる | 解説は、壁面からの最低距離を一般に3〜5m程度とし、機体の性能や風、障害物に応じて検討するとしている |
| 電波・磁気の影響 | 携帯電話の基地局、無線LAN、配電線、キュービクルなどで操縦や位置の把握が不安定になることがある | 電波環境を調べて判断する。解説の参考表では、基地局は離陸位置から半径100mを目安の一つとしている |
| 電線・線路の近く | 接触の危険がある。解説の参考表には、配電線との距離が取れない場合を不可とする例がある | 線路の近くは鉄道事業者との協議が要る |
| 強風・雨・霧 | ガイドラインの解説は、風速5m/s以上の状態、雨やそのおそれがあるとき、十分な視程を確保できない雲や霧の中では飛行を中止するとしている | 手続きでは解決しない。日を改める |
人口集中地区での飛行や、第三者の人・物件から30m未満の飛行は、総重量25kg未満の機体で、飛行に対応する技能証明と機体認証があり、立入管理措置や飛行マニュアルの作成などの安全確保措置を講じれば、該当する許可・承認が不要になる場合があります。また、十分な強度のある長さ30m以下の紐などで係留し、飛行できる範囲への第三者の立入りを管理する場合も、該当する許可・承認が不要になる制度があります。どちらの場合も、ほかの規制に当たるかは別に確かめます。手続きが要るかどうかは、場所と飛行の方法に加えて、すでに持っている許可・承認の範囲、機体と操縦者の条件、安全措置でも変わります。
航空法以外にも、ガイドラインの解説は道路交通法、民法、自治体の条例、電波法などを関連法令として挙げています。条例による規制もあるので、建物の所在地ごとに事前に確かめます。誰がどの手続きをするかは「ドローン外壁調査に資格は要るか」で整理しています。
建物が高いことは、それだけで不可ではありません。ただし解説の参考表では、高くなるほど必要な安全対策や人員が増える例が示されています。安全に飛ばせないと判断されれば、ほかの方法を検討します。
もう1つ、天候のデメリットがあります。解説は、撮影前2時間から撮影中の天候、最低気温、日中の気温の較差、撮影時の平均風速で、実施できるかを判断するとしています。天候の判定の例では、晴れと晴れ時々曇りは可能、曇り時々晴れは困難、曇り・雨・雪は不可能です。あわせて、最低気温5℃以上、気温の較差5℃以上、平均風速5m/s未満の場合に実施できるとしています。較差と風速の数字は目安で、装置や環境によっては撮影できる可能性もあるとされています。ただし、技術的な知見や蓄積がなければ実施せず、延期します。飛行できるかどうかは、これとは別に判断します。日射を前提とする方法なので、日程は天候に左右されます。予備日を見込めない工程には向きません。
見つけにくいもの
調べられる外壁でも、次のものはドローン外壁調査だけでは把握しきれません。
- 細いひび割れ:可視光カメラで記録しますが、距離が離れるほど細かいものは読み取りにくくなります。当社の場合は壁面から概ね5〜25mで撮影し、0.2mm程度のひび割れは、写ることがあっても確実な検出や幅の判別までは約束していません。
- 浮きの深さや大きさによる違い:浮きの厚さや大きさによって、検出できる時間帯が違います。建築研究所の研究では、1回の撮影では検出できない可能性が大きく複数回の撮影が必要なこと、日射が遮られると深い位置の浮きは検出が難しくなることが確認されています。
- 裏側の状態:熱画像に出るのは表面の温度の分布で、裏側を直接見ているわけではありません。室内の熱源や、柱・梁を伝わる熱が温度差として出て、誤診につながることもあります。
- 原因と工事の数量:浮きなどの原因を確かめる詳細調査や、補修方法の検討、工事範囲や積算数量を出すための調査は、ガイドラインによる外壁調査の対象外です。別途実施します。
精度の確かめ方は「ドローン赤外線と打診の精度の比べ方」で説明しています。
向かないときの方法と使い分け
向かない面があっても、建物全体を別の方法に切り替えるとは限りません。面や部位ごとに組み合わせるのが現実的です。
| 方法 | 向いている場面 | 注意点 |
|---|---|---|
| 手の届く範囲の打診 | 1階の外壁、共用廊下、外部階段、屋上パラペットなど | 高所には届かない |
| ロープアクセスなどの打診 | ドローンで撮れない面、赤外線を適用できない高所の面 | 手作業なので、範囲が広いと日数と費用が増える |
| ゴンドラでの打診 | 足場を組まずに高所の面を叩きたいとき | 国土技術政策総合研究所の報告(2015年)では、費用の面で足場より選ばれることが多い一方、診断範囲が限られ精度が下がるという意見も紹介されている |
| 足場での打診 | 改修工事を予定していて、足場を工事にも使うとき | 調査だけのために組むと費用負担が大きい |
| 引張接着試験 | 有機系接着剤張りのタイルで、施工記録がそろうなど所定の条件を満たすとき | 定期報告の調査方法として、平成30年の技術的助言の条件を満たす場合に採用できる。対象は、コンクリート下地か押出成形セメント板下地などで、同助言が定める下地調整塗材・接着剤・施工記録・試験方法の条件を満たす場合に限られる。ALC下地はこの助言の対象に含まれない。試験箇所は破壊を伴う |
| 地上からの赤外線 | 飛ばせないが、壁の前が開けていて撮影角度が取れるとき | 仰角・水平角は30°以内が望ましく、やむを得なくても45°程度まで。高い所は角度が足りなくなる |
目的によっても選び方は変わります。12条の定期報告なら、調査者である一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員の判断が基本です。改修工事の時期が近いなら、足場を組んだときにまとめて打診する方法も比べる価値があります。ただし、全面打診等を除ける例外は、3年以内に外壁改修等が行われることが確実な場合などです。
発注前に確かめること
次の点を確かめてください。
| 確かめること | 何を見るか | なぜ |
|---|---|---|
| 図面の仕上げ表と下地 | 立面図、仕上げ表、矩計図で、タイルの種類と工法、ALCや押出成形セメント板の有無 | 赤外線を適用できる範囲がここで分かれる |
| 補修の履歴 | 前回の全面打診の時期、部分補修の場所 | 全面打診等の時期と、熱画像の見え方に関わる |
| 面ごとの可否 | 東西南北の面ごとに、赤外線・打診など何で調べるか。図で示されているか | 「全面対応」の言葉だけでは、北面や奥まった部位の扱いがわからない |
| 補う方法と費用 | 打診などの範囲、方法、金額が見積りに入っているか、別途か | 後から費用が増えやすい所 |
| 飛行の条件 | 許可・承認の要否と取得の主体、立入管理の方法、住民や近隣への周知 | 飛ばせない場合の扱いも含めて決めておく |
| 天候の扱い | 予備日、延期したときの費用と工程 | 提出の期限に間に合うかに関わる |
| 行政への確認 | 所管の特定行政庁に、対象建物かどうか、報告時期、提出書類や添付資料の取扱いを確かめる | 調査方法は告示の基準と現場の適用条件を満たす必要があり、報告の手続きは地域ごとの取扱いも確かめる |
費用の相場と内訳は「ドローン外壁調査の費用相場」にまとめています。
まとめ
ドローン外壁調査は、足場なしで広い面を記録できる一方で、赤外線を適用できない下地、日射の当たらない面、飛ばしにくい場所、天候による延期というデメリットがあります。頼む前に図面で仕上げと下地を確かめ、面ごとに何で調べるかを見積りで確かめれば、後からの手戻りを減らせます。
当社のドローン外壁調査は、可視光と赤外線のカメラを積んだドローンで撮影し、ガイドラインに沿って実施します。ドローンで撮影できない面や赤外線で判定しきれない箇所は、ロープアクセス等による打診で当社の調査範囲として補います。基本調査費は1件30万円(税抜・諸経費10%別・関東圏内)からで、打診・個別の飛行許可申請(必要な場合)・12条の報告書の署名・遠方への出張は別途です。
よくある質問
参考にした資料
- 一般財団法人日本建築防災協会が設置した委員会「定期報告制度における赤外線調査(無人航空機による赤外線調査を含む)による外壁調査ガイドライン」(解説付き)令和4年3月
- 同ガイドライン(国土交通省掲載)
- 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
- 平成20年国土交通省告示第282号(令和7年7月1日施行版。京都市掲載)
- 国土交通省「令和6年国土交通省告示第974号」(令和7年7月1日施行)
- 国土交通省「令和7年国土交通省告示第53号」(令和7年7月1日施行)
- 国土交通省「建築物の定期調査報告における外壁の外装仕上げ材等の調査方法について(技術的助言)」平成30年5月23日 国住防第1号
- 国土交通省「飛行許可・承認手続」(空港等周辺・150m以上の空域、カテゴリーの区分、2026年6月30日の人又は家屋の密集している地域から除かれる区域の指定を含む)
- 国土交通省「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」(令和8年4月1日最終改正)
- 警察庁「小型無人機等飛行禁止法関係」
- 国立研究開発法人建築研究所「赤外線調査法を用いた外壁調査の適用限界の定量的指標に関する研究」(令和6年度に終了した研究開発)
- 国土交通省国土技術政策総合研究所 プロジェクト研究報告第50号 第3章「住宅・建築物の外壁調査・診断技術の取組み」
対応エリア別の解説
東京・神奈川を中心に全国対応しています。定期報告の対象になるかは自治体で判断が分かれるため、市区ごとに制度とドローン飛行の条件をまとめています。






