神奈川県のドローン外壁調査と費用相場

当社は面積に応じた基本調査費で、1件30万円（税抜）からです（関東圏内の目安。8,000㎡以上は140円／㎡〜の個別算定）。ドローン外壁調査の単価は、会社によって大きく開きがあります。

この幅が生まれる理由は3つあります。ひとつは調査方法で、赤外線のみか、ロープアクセス等の打診を併用するかで倍近く変わります。ふたつめは面積で、外壁面積が大きいほど単価は下がります。みっつめが工事とあわせて頼むかどうかです。当社は修繕工事を受けず、調査だけで成り立つ料金にしています。

足場の代わりに機体を使い、調査単体で採算を組んでいるからです。足場を組めば仮設費だけで数百万円かかりますが、ドローンなら現地は最短1日で終わります。

品質については、令和4年1月18日公布・4月1日施行の告示改正で打診以外の調査方法として、無人航空機による赤外線調査であって、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するものが明確化されたことが前提にあります。当社は一般財団法人日本建築防災協会のガイドラインに沿って実施し、赤外線の解析は自社の有資格者が行います。通常の外壁調査は報告書まで自社で完結します。12条の定期報告として行政に提出する報告書も、調査は当社が実施し、報告書の調査者として特定建築物調査員が署名します。

そのうえで、削っていない部分があります。ドローンで撮影できない面や赤外線で判定しきれない箇所は、ロープアクセス等による打診で当社の調査範囲としてカバーします（この面は別途お見積り）。撮れるところだけ撮って終わりにはしません。

横浜市・川崎市では、原則としてありません。横浜市・川崎市では、通常の分譲・賃貸マンションは特定建築物定期調査（定期報告）の対象用途に指定されていません。横浜市は「事務所や共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅を除く）は定期報告の対象用途として指定しておりません」と明示しており、川崎市も「マンションやアパート、寮などは、サービス付き高齢者向け住宅・認知症高齢者グループホーム・障害者グループホームに該当しないものは定期報告の対象外」としています。階数や床面積にかかわらず対象外という点が、東京23区（5階以上かつ1,000㎡超が対象）と大きく異なります。ただし複合用途建築物は別です。1階が物販店・飲食店などで、その用途部分が規模の基準を満たす場合、建物が定期報告の対象になり得ます。川崎市は「劣化すれば物販店利用客に被害を及ぼしかねないマンション部分の外壁は対象」「対象用途部分とつながる共用階段等は対象、つながらないものは対象外」と、部位単位での線引きを公表しています。ご自身の建物が該当するかは、建築指導課にご確認いただくのが確実です。そのほかの市町村は、所管の特定行政庁にご確認ください。

ただし義務が無いことと、調査が不要であることは別です。定期報告の義務がないことと、外壁が健全であることは別の話です。タイルやモルタルが落下して通行人に被害が出れば、建物所有者・管理組合の管理責任が問われます（民法717条の工作物責任）。義務対象外の建物はむしろ、外壁の状態を定期的に把握する仕組みが管理組合側に用意されていないため、大規模修繕の検討時に一度、全面を数値と画像で押さえておく意味が大きくなります。

修繕工事は受けず、中立な立場で、調査と報告に徹します。修繕が必要な所は、根拠とともに報告書でお伝えします。撮影から赤外線の解析、報告書の作成まで当社が行い（赤外線の解析は自社の有資格者が担当）、撮れない面は打診で補います。建築基準法12条の定期報告として行政に提出する報告書も、調査は当社が実施し、報告書の調査者として特定建築物調査員が署名します。報告書は、修繕の範囲を決めるときや、見積りを比べるときの資料としてお使いいただけます。