よくあるご質問

A ドローンに積んだ赤外線カメラで、建物の外壁を離れた位置から調べる方法です。足場を組まないため、足場をかけて打診する方法より、費用と日数を抑えられます。建築基準法第12条の定期報告では、令和4年の国土交通省告示の改正で、打診以外の調査方法として、無人航空機による赤外線調査であって、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するものが明確化されました。

A 料金は、外壁の面積に応じた基本調査費です（税抜・諸経費10%別、関東圏内の目安）。撮影・解析・報告書を含みます。1,500㎡まで30万〜45万円、1,500〜3,000㎡は45万〜65万円、3,000〜5,000㎡は65万〜85万円、5,000〜8,000㎡は85万〜112万円です。たとえば外壁面積が約3,000㎡なら、65万円（税抜）が目安です。最低調査費は1件30万円（税抜）で、140円／㎡〜は8,000㎡以上の場合の目安です。打診や個別の飛行許可申請が要る場合は、別途お見積りします。

A マンション、オフィスビル、商業施設、工場、公共施設などに対応しています。仕上げによっては赤外線で判定しにくい面があり、その面は打診で補います。特に10階建て以上の高層建築物では、足場コストの削減効果が大きく、ドローン調査のメリットが最大限に発揮されます。

A 建物の規模によりますが、一般的なマンション（10〜15階建て）であれば1〜2日で調査が完了します。足場の設置・撤去が不要なため、従来工法と比べて大幅に工期を短縮できます。報告書は自社開発システム「WALLNOTE」で作成し、外壁面積1,000㎡以下なら調査完了から最短3営業日、3,000㎡程度なら1〜2週間ほどで納品します。

A はい。令和4年の国土交通省告示の改正で、打診以外の調査方法として、無人航空機による赤外線調査であって、テストハンマーによる打診と同等以上の精度を有するものが明確化されました。最終的な扱いは所管の特定行政庁の運用によります。行政に提出する報告書は、調査は当社が実施し、報告書の調査者として特定建築物調査員が署名します。

A 赤外線画像の解析結果に基づき、外壁のタイル浮き・クラック・漏水等の変状を図面上にマッピングした報告書を作成します。変状の種別・位置・面積を明記し、修繕の優先度も提示します。12条点検用の報告書フォーマットにも対応しています。

A 天井裏・ダクト・タンク・地下ピット・排気口など、人の立ち入りが難しい狭い空間を小型ドローンで点検するサービスです。足場の設営や、人が入るための換気・安全確保といった大がかりな準備が不要なため、従来の点検と比べて工期を大幅に短縮でき、設備の稼働停止時間も最小化できます。

A 12cmの小型機をはじめ、球体ガード付きの18cm・25cmなど、狭隘部に特化した複数の機体を現場条件に合わせて使い分けます。進入口の寸法をお伝えいただければ対応可否をご案内しますので、まずはご相談ください。

A はい、可能です。高輝度LEDを搭載した機体で暗所を照らしながら撮影します。また、自動制御ドローンが使えないチリ・ホコリ・垂れ下がった配線のある環境でも、熟練パイロットの手動操縦により安全に飛行できます。

A 点検箇所・進入口の条件・現場環境により異なるため、個別にお見積りしています。足場の設営や、人が入るための大がかりな準備が要らない分、従来工法よりトータルコストを抑えられるケースが多くあります。お見積り・ご相談は無料です。

A 接触に強いバンパーや球体ガードを備えた機体を使い、点検中の映像を見ながら、操縦者が手で慎重に操縦します。

A 点検後に動画・静止画データを納品します。点検中は送信機のリアルタイム映像を共有しながら「ここを見たい」というご指示にもその場で対応可能です。ご希望に応じて報告書の作成も承ります。

A 鉄塔間（径間）に太径のガイドロープをドローンで直接牽引・架設するサービスです。従来の細い呼び線からの多段工程を省略でき、地上足場も不要なため、山岳送電線の新設・増強工事を安全・短工期で実施できます。

A スポットの1〜3径間から、多径間連続の7〜15径間・3〜5km規模まで対応します。機体は、径間の長さや資材の重さに合わせて、大型の物流用ドローンを使い分けます。規模に応じて4つのプランからお選びいただけます。

A 径間数・電圧階級・導体サイズ・地形など現場条件により異なるため、個別にお見積りしています。ヘリコプター延線に頼らず少人数・少機材で実施するため、トータルコストを抑えられるケースが多くあります。現場調査・お見積りは無料です。

A はい。送電線・鉄塔の点検巡視（赤外線・AI検出）、碍子・金具などの資材空中輸送、災害後の被害調査・応急対応など、単独でのご依頼にも対応します。まずはご相談ください。

A 国土交通省マニュアル準拠の運用で、作業前KYT・目視内飛行・補助者配置・通信断時の自動帰還（RTH）・緊急ウィンチ離脱・飛行前点検を徹底しています。25kg超・DID・目視外・夜間など、当社の飛行に必要な許可・承認は当社が取得します。

A 大規模修繕の計画段階でのドローン外壁調査をおすすめします。事前に外壁の劣化状況を正確に把握することで、修繕範囲の適正化と修繕積立金の効率的な活用が可能になります。

A ①お問い合わせ → ②現地下見・お見積り → ③理事会での承認 → ④調査日程の調整 → ⑤ドローン調査実施 → ⑥報告書納品 → ⑦報告会（ご希望の場合）の流れです。お問い合わせから調査完了まで、最短2週間程度で対応可能です。

A はい、可能です。ドローンによる赤外線調査で建物全体をスクリーニングし、変状が疑われる箇所のみ打診調査で精密確認する併用方式は、全面を打診する場合と比べてコストを抑えながら、疑わしい箇所は打診で確かめられる方法です。

A お客様の業種・課題に応じて、ドローンの機体選定、運用体制の設計、パイロット育成、飛行マニュアルの整備まで一貫して支援します。導入後も運用定着までフォローし、自社で自走できる体制構築を目標としています。

A 規模や業種によりますが、基本的な導入支援は3〜6ヶ月程度です。費用は月額制のコンサルティングプランをご用意しており、お客様の予算に応じたプランをご提案します。まずは無料相談でヒアリングさせてください。

A はい、すでに機体をお持ちのお客様の運用改善もご相談いただけます。飛行頻度の向上、安全管理体制の強化、新たな用途の開拓など、現状の課題に合わせたアドバイスを行います。スクール運営支援の実績もあります。

A 撮影内容や拘束時間によって異なりますが、半日撮影で15万円〜が目安です。企業PV、不動産、イベント記録など用途に応じてプランをご提案します。動画編集込みのパッケージもご用意しています。詳しくはお見積りをご依頼ください。

A はい、4K撮影に標準対応しており、用途に応じて高解像度撮影も可能です。FPV（一人称視点）ドローンによるダイナミックな映像制作にも対応しており、プロモーション映像やMV制作にもお使いいただけます。

A 撮影データの使用権はお客様に帰属します。Web、SNS、パンフレットなど、自由にご利用いただけます。二次利用の範囲など、契約時に明確に取り決めますのでご安心ください。

A 測量範囲や必要な精度によって異なりますが、1ヘクタールあたり10万円〜が目安です。従来の地上測量と比べて大幅に工期を短縮でき、トータルコストも抑えられるケースが多いです。

A はい、国土交通省のi-Construction基準に準拠した測量・データ納品に対応しています。オルソ画像、点群データ、3Dモデルなど、ICT施工に必要なデータ一式を作成します。

A 土量計算、進捗管理、施工シミュレーション、災害時の被害状況把握など、幅広い場面で活用されています。建設現場の定期計測による出来高管理や、不動産開発の景観シミュレーションにも使えます。

A 要件によって大きく異なりますが、既存機体のセンサー追加や改修は数十万円〜、フルカスタム開発は数百万円〜が目安です。納期は要件定義から2〜6ヶ月程度です。まずはご要望をお聞かせください。

A 農薬散布、インフラ点検、物流実証、環境モニタリングなど、用途に合わせたカスタマイズをご相談いただけます。特殊なセンサーの搭載や、過酷な環境下での運用に対応した機体設計も可能です。

A ドローンの台数や演出内容によって異なりますが、小規模なイベント演出から大規模なドローンショーまで対応可能です。費用・規模ともにイベントの目的に合わせてご提案しますので、まずはお気軽にご相談ください。

A はい、イベントの企画段階からご相談いただけます。ドローンショー以外にも、ドローン操縦体験、空撮映像を活用した演出、ドローンレースなど、イベントのコンセプトに合わせた企画をご提案します。屋内・屋外どちらの会場もご相談ください。

A 外壁調査（赤外線ドローン）、狭隘部点検（天井裏・ダクト・地下ピット）、送電インフラ支援（空中延線・点検巡視）、空撮・映像制作、測量・3Dマッピング、ドローン導入コンサルティング・スクール、ドローンショーを提供しています。企業・自治体・管理組合・建設業界のお客様を中心に対応しています。

A 東京都渋谷区に本社を置き、東京23区・多摩地域を含む東京都内全域のドローン点検・調査に対応しています。また、東京都外の案件にも全国対応しています。遠方の場合は出張費が別途発生する場合がありますので、詳しくはお問い合わせください。

A はい、お見積りは無料です。建物の住所・階数・面積などの基本情報をお伝えいただければ、概算見積りをご提示します。現地下見が必要な場合も、東京近郊であれば無料で対応いたします。

A 一等無人航空機操縦士（教官）、DPA認定インストラクター、赤外線建物診断技能師、第三級陸上特殊無線技士を保有しています。代表がこれまでに携わったドローンによる外壁調査は約700棟（前職・支援先での実績を含む）です。

A はい、案件着手前にNDAを締結することが可能です。企業の機密情報や施設の内部情報を扱う案件でも、安心してご依頼いただけます。