ドローン外壁調査の流れと準備|
依頼から報告書まで
ドローン外壁調査は、個別の飛行許可・承認申請が要らない場合、ご承諾から報告書まで、外壁3,000㎡程度でおおむね2〜4週間です(当社の目安)。発注する側が準備するのは、建物の住所、報告書の用途、立面図と平面図、修繕履歴の4つです。天候で撮影が延びることや、個別の飛行許可・承認申請に1〜2か月かかることがあるので、提出の期限があるなら早めの相談が安心です。
調査の方法そのものは「ドローン外壁調査とは」で説明しています。この記事では、初めて発注する方に向けて、進め方と発注者のすることをまとめます。
文中の「ガイドライン」は、一般財団法人日本建築防災協会が設置した委員会がまとめた「定期報告制度における赤外線調査(無人航空機による赤外線調査を含む)による外壁調査ガイドライン」(令和4年3月)です。国土交通省が、打診と同等以上の精度かどうかの判定に参照するよう示している資料です。
全体の流れと期間の目安
次の表は当社の目安です。建物の規模や条件、天候で変わります。
| 段階 | 期間の目安 | 発注者のすること |
|---|---|---|
| お問い合わせ→お見積り | 当日〜翌営業日 | 住所、用途、図面を伝える |
| ご承諾→現地調査 | 通常1〜2週間。個別の飛行許可・承認申請が要る場合は1〜2か月 | 発注の決定、近隣や居住者への連絡、当日の場所の確保 |
| 現地調査→報告書 | 外壁1,000㎡以下で最短3営業日、3,000㎡程度で1〜2週間ほど | 質問への回答 |
| 報告書の受け取り後 | 建物ごとに異なる | 修繕の検討、定期報告の手続き |
飛行の許可・承認が要るか、新たに個別の申請が要るかは、場所と飛行の方法に加えて、すでに持っている許可・承認の範囲、機体と操縦者の条件、安全措置を確かめて判断します。個別の申請が要らなくても、飛行の条件の確認は省けません。空港等の周辺では、関係機関との調整も要ります。向かない場所は「ドローン外壁調査が向かない建物・できないこと」で説明しています。
準備するものと、その理由
最初から全部そろっていなくてもかまいません。手元にないものは、その旨を伝えてください。
| 準備するもの | なぜ要るか |
|---|---|
| 建物の住所 | 人口集中地区、空港等の周辺、重要施設の周辺に当たるかなど、飛行の条件を確かめるため。周囲の建物や日当たりも見ます |
| 報告書の用途 | 12条の定期報告、大規模修繕前の一次調査、漏水の一次調査、改修工事後の確認で、調べる範囲や報告書の形が変わるため |
| 立面図と平面図 | 外壁の面積を出して見積るため。仕上げ表や矩計図があれば、赤外線を使えるタイルや下地かどうかも確かめられます |
| 修繕履歴 | 前回の全面打診等や外壁改修の時期は、次の全面打診等の時期に関わります。補修の履歴は撮影時の表面温度にも影響します |
図面と現況が違うこともあります。改修で仕上げが変わっている場合は、その部分を伝えてください。ガイドラインの解説も、下地材や補修履歴は事前に確かめるべきものとしています。
当日までの段取り
ガイドラインの解説は、建物の用途に応じて、利用者のプライバシーや騒音に配慮し、調査を事前に周知することを挙げています。発注者と調査会社で役割を分けて進めます。
- 近隣への周知:飛行の日時と目的を伝えます。当社の場合は、実施の1週間前までを目安にしています。
- 管理人や居住者への連絡:窓の近くをドローンが飛ぶこと、撮影の目的、問い合わせ先を伝えます。掲示や配布の方法は建物のやり方に合わせます。
- 立入の管理:飛行経路の直下だけでなく、機体が落下する可能性のある範囲も考えて、立入を管理する区画を決めます。敷地の中の歩道や車道、建物の出入口との位置関係を確かめ、看板やコーンの表示、補助者の配置を決めます。通行を止める必要があれば、早めに相談してください。
- 駐車場所と離着陸の場所:機材を積んだ車の駐車場所と、ドローンの離着陸の場所を決めます。外壁の前の駐車場に車があると撮影に支障が出ることもあるので、移動のお願いが要るかを確かめます。
- 打診で照らし合わせる場所:ガイドラインでは、撮影の前に手の届く範囲で打診します。1階の外壁、共用廊下、外部階段、屋上パラペットなどに入れるよう、鍵や立入の手配をお願いします。打診の範囲と費用は、見積りで確かめてください。
当日の動き
ガイドラインの解説をもとにすると、当日はおおむね次の順に進みます。
- 天候の確認:解説は、たとえば実施の2日前までに天気予報で可否を判断し、当日も気象の条件を確かめるとしています。
- 立入の管理の準備:計画した区画と離着陸の場所を示し、補助者の配置や出入口の管理のしかたを確かめます。
- 打診と熱画像の照らし合わせ:壁面の方位ごとに、仕上げ材が違う部分はそれぞれ、打診と熱画像を比べます。浮きが検出できるかを確かめて、撮影を始める時刻を決めます。検出できないときは測定条件を見直し、確かめられるまでその部位の撮影を始めません。手の届く範囲で浮きが見つからなければ、そのことと撮影開始の時刻を記録します。手順は「ドローン赤外線と打診の精度の比べ方」で説明しています。
- 撮影:ドローンを止めて、熱画像と可視画像を同時に撮ります。面によって適した時間帯が違うので、順番に回ります。
- 片付け:機体を点検し、作業帯や看板を撤去します。
発注者がずっと立ち会う必要はありませんが、管理人や担当者に連絡がつくようにしておくと、当日の変更に対応しやすくなります。
天候で延びるとき
赤外線の撮影は日射を利用するので、雨の日だけでなく、曇りの日も実施できないことがあります。風が強いときも飛行を中止します。条件は「ドローン赤外線と打診の精度の比べ方」で説明しています。
当社では、雨天などで当日中止になった場合、日程の再調整に追加費用はいただきません。ただし、居住者への周知のやり直しが要ることがあります。周知の文面に予備日を入れておくと手間が減ります。定期報告の期限があるなら、予備日も含めて逆算してください。
報告書を受け取ったら
内容を確かめる:浮きの位置が図面の上でわかるか、赤外線で調べられなかった所がどこで、どう補ったのかを確かめます。
修繕を検討する:報告書は修繕の検討の材料になります。ただし、ガイドラインによる外壁調査は、浮きの原因を確かめる詳細調査や、補修方法の検討、工事範囲や積算数量を出すための調査を対象にしていません。工事の見積りには、別の調査が要ることがあります。
定期報告の手続きをする:12条の報告の義務があるのは所有者で、所有者と管理者が異なる場合は管理者です。資格者の調査の結果を特定行政庁に報告します。報告する人と提出の事務をする人を確かめてください。対象建物かどうか、報告時期、提出書類の取扱いは、所管の特定行政庁に確かめてください。
報告書を保管する:解説は、外壁調査結果報告書を次回の全面打診等または外壁改修のときまで保管することが望ましいとしています。
発注者の役割
| 項目 | 発注者 | 調査会社 |
|---|---|---|
| 目的の整理 | 用途と提出の期限を決める | 用途に合う範囲を提案する |
| 資料 | 図面と修繕履歴を渡す | 図面と現地で仕上げ・下地を確かめる |
| 飛行の手続き | 建物側の承諾と調整 | 飛行の許可・承認の確認と申請 |
| 周知 | 管理人、居住者、テナントへの連絡 | 周知に使う情報を出す |
| 当日 | 鍵、駐車場所、担当者の連絡先の用意 | 立入の管理、打診、撮影、飛行の中止の判断 |
| 報告後 | 修繕の検討、定期報告の手続き | 報告書の内容の説明 |
よくあるつまずき
- 期限の直前に頼む:天候の延期と個別の飛行許可・承認申請の期間を見込めず、間に合わなくなります。
- 用途を決めないまま頼む:12条に使うつもりなのに、誰が調査者になるかを決めていないと、後から手戻りが出ます。
- 図面の仕上げを確かめていない:ALCや押出成形セメント板を下地とするタイル等の浮き調査には赤外線調査を適用できないので、見積りの前提が変わります。
- 見積りの範囲を確かめていない:打診の範囲や個別の飛行許可・承認申請が別途なのかを確かめないと、後から費用が増えます。費用の内訳は「ドローン外壁調査の費用相場」にまとめています。
- 周知が遅れる:居住者からの問い合わせが増え、日程の変更も伝えにくくなります。
- 建物側の鍵や立入を手配していない:屋上や共用廊下に入れないと、打診での照らし合わせが進みません。
外壁調査の判定・報告書まで頼むか、赤外線の工程だけ頼むか
12条の定期報告では、一級建築士・二級建築士・特定建築物調査員が調査者(ガイドラインでは外壁調査実施者)になります。この資格者が調査の全体をまとめ、計画を確かめ、判定に責任を持ちます。誰が調査者になるかで、頼み方が変わります。資格の整理は「ドローン外壁調査に資格は要るか」をご覧ください。
| 外壁調査の判定・報告書まで頼む | 赤外線の工程だけ頼む | |
|---|---|---|
| 向いている発注者 | 自社に調査者がいない管理会社・管理組合・オーナー | 自社や取引先に資格者がいる設計事務所・調査会社など |
| 調査者 | 当社の場合、特定建築物調査員 | 先方の資格者 |
| 調査者の関わり | 特定建築物調査員が現地調査に立ち会い、報告書の調査者として署名する | 調査計画書の確認、結果の判定、外壁調査結果報告書の作成を先方の資格者が行う |
| 受け取るもの | 外壁の報告書 | 赤外線の調査結果の報告書(先方の報告書の材料) |
| 特定行政庁への報告 | 所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者) | 所有者(所有者と管理者が異なる場合は管理者) |
12条の報告まで当社にお任せいただく場合は、特定建築物調査員が現地調査に立ち会い、報告書の調査者として署名します。工程だけの場合は、先方の資格者が計画の確認、結果の判定、報告書の作成を行います。
建物全体の定期報告には、外壁以外の調査も要ります。敷地や防火などの項目です。それらの調査、定期調査報告書の取りまとめ、提出の担当と委託の範囲は、別に確かめてください。
まとめ
準備するのは、住所、用途、図面、修繕履歴です。期間は天候と個別の飛行許可・承認申請で変わるので、期限から逆算して早めに動くと安心です。12条に使うなら、誰が調査者になるかを最初に決めてください。
当社のドローン外壁調査は、ガイドラインに沿って実施し、撮影できない面や赤外線で判定しきれない箇所はロープアクセス等による打診で当社の調査範囲として補います。報告書は、変状の位置・可視光写真・赤外線画像を1冊にまとめます。基本調査費は1件30万円(税抜・諸経費10%別・関東圏内)からで、打診・個別の飛行許可・承認申請(必要な場合)・12条の報告書の署名・遠方への出張は別途です。
よくある質問
参考にした資料
- 一般財団法人日本建築防災協会が設置した委員会「定期報告制度における赤外線調査(無人航空機による赤外線調査を含む)による外壁調査ガイドライン」(解説付き)令和4年3月
- 同ガイドライン(国土交通省掲載)
- 国土交通省「定期報告制度における外壁のタイル等の調査について」
- 平成20年国土交通省告示第282号(令和7年7月1日施行版。京都市掲載)
- e-Gov法令検索「建築基準法」第12条
- e-Gov法令検索「建築基準法施行規則」第5条
- 国土交通省「飛行許可・承認手続」
- 国土交通省「無人航空機に係る規制の運用における解釈について」(令和8年4月1日最終改正)
対応エリア別の解説
東京・神奈川を中心に全国対応しています。定期報告の対象になるかは自治体で判断が分かれるため、市区ごとに制度とドローン飛行の条件をまとめています。






