ドローン外壁調査の飛行許可と承諾

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ドローン外壁調査の飛行許可と承諾

2026年11月10日(更新: 2026年11月17日)

マンションの外壁調査にドローンを使う場合、「許可はドローン業者が取るもの」と思い込んで、発注前の準備が不十分になるケースがあります。しかし実際には、航空法上の飛行許可・承認とは別に、建物・敷地・近隣への承諾を発注者側が用意しなければ、業者が飛行できない場面があります。この記事では、管理組合の理事や管理会社の担当者が発注前に把握しておくべき許可・承諾の全体像と、準備すべき書類・情報を整理します。なお、航空法の適用は飛行場所・機体・方法によって変わるため、詳細は国土交通省の公式情報で確認してください。

航空法上の許可・承認が必要になりやすい場面

航空法上の許可・承認が必要になりやすい場面

航空法では、特定の空域や飛行方法について、原則として国土交通大臣の許可・承認が必要とされています。外壁調査で該当しやすい場面は次のとおりです。

  • 人口集中地区(DID)上空の飛行
  • 人または物件から30m未満での飛行
  • 目視外飛行(建物の裏側など操縦者が直接見えない範囲)
  • 夜間飛行
  • 空港等の周辺の特定空域内
  • 地表または水面から150m以上の空域

ただし、一定の安全措置(立入管理、機体認証、技能証明など)を満たすカテゴリーⅡ飛行については、個別の許可・承認が不要となる場合があります。適用条件は細かく、機体や操縦者の要件によっても変わります。業者の自己判断だけで済ませず、調査実施時点の国土交通省の公式資料で確認することが重要です。

係留飛行と構造物周辺の特例

国土交通省は、航空法施行規則の改正として次の内容を公表しています。

  • 十分な強度を有する30m以下の紐等で係留し、かつ飛行可能範囲への第三者の立入管理を行う場合、一定の許可・承認を不要とする改正
  • 煙突や鉄塔などの高層構造物から30m以内の空域を、一定条件下で150m以上の飛行禁止空域から除外する改正

外壁調査での係留飛行が自社の建物に適用できるかは、機体の仕様・飛行条件・現場状況によります。業者と事前に確認してください。

空港周辺・高さ制限の確認

マンションが空港やヘリポートなどの周辺に所在する場合、航空法上の飛行禁止空域や高さ制限が追加で問題になることがあります。

建物所有者・管理組合・近隣からの承諾

航空法上の許可・承認を取得しても、それだけで建物周辺を自由に使用できるわけではありません。土地・建物の権利は別の問題であり、発注者側が調整・文書化する必要があります。

管理組合が用意・確認する承諾

最低限、次の事項を文書化しておくことが安全です。

  • 管理組合(または建物所有者)による外壁・屋上・共用部の撮影承諾
  • 屋上・敷地・駐車場を離着陸・操縦場所として使う場合の敷地使用承諾
  • 共用廊下、バルコニー、専用使用部分を撮影する場合の権限確認
  • 居住者への事前周知(日時・作業内容・立入禁止範囲)
  • 撮影画像・動画の保存先・閲覧範囲・修繕工事業者への提供に関する取り決め
  • 事故・物損・第三者への損害が生じた場合の責任分担と保険の確認

管理組合が発注者であっても、外壁や屋上の権利関係が複雑な場合(区分所有者・管理会社・施設管理者が絡む場合など)は、事前に関係者を整理しておく必要があります。

隣地への対応

飛行経路や撮影範囲が隣接地の上空に及ぶ場合、隣地所有者・管理者への事前説明または承諾を求める運用が安全です。隣地上空の扱いは航空法とは別に、土地の利用状況などによって個別に判断されるため、次の事情がある場合は個別調整が必要です。

  • 隣地の敷地内に立ち入る
  • 隣地の建物や設備に近接する
  • 隣地の居住者・利用者の上空を飛行する
  • カメラが隣地の住戸や敷地を撮影し得る
  • 落下・接触時に隣地へ損害が及ぶ可能性がある

道路・公園の上空と作業場所の違い

道路や公園の上空を飛行する場合の扱いは、道路管理者・公園管理者・所轄の警察署の運用や自治体の条例によって異なります。また、上空を飛ぶことと道路・公園を作業場所として使うことは区別して確認する必要があります。

次の場合は別途の手続きが必要になることがあります。

  • 道路上に操縦者・補助者・コーン・車両等を配置する(道路使用許可等)
  • 公園や河川敷から離着陸する(公園条例・河川管理規則等)
  • 施設管理者がドローン飛行を禁止・制限している

自治体・道路管理者・公園管理者・警察等への事前相談が必要になることがあります。発注仕様に「作業場所の確保と関係機関への事前確認は業者負担」と明記しておくと、後からのトラブルを防ぎやすくなります。

誰が許可を取り、発注者は何を用意するか

役割分担の原則

飛行許可・承認の申請は、実際に飛行を管理するドローン事業者または操縦事業者が担当するのが原則です。発注者は申請の実務を担うわけではありませんが、申請に必要な情報を業者へ提供する役割があります。

契約書や仕様書には、申請者・飛行責任者・操縦者・使用機体・飛行経路・安全対策を明確に書いてください。

当社が飛行許可の手続きをどう進めるか、どれくらいかかるかは、ドローン外壁調査のページの「よくあるご質問」にまとめています。

発注者側が準備する情報・書類

業者が許可申請と安全計画を立てるために、発注者側から提供が必要な情報は次のとおりです。

  • 建物所在地、敷地図、立面図、屋上平面図
  • 建物高さ、外壁面の仕上げ種別、隣接道路・公園・空地の情報
  • 飛行・撮影の対象となる外壁面(全面か、一部か)
  • 希望日時・作業時間帯
  • 居住者・来訪者・車両の動線
  • 屋上・敷地・駐車場の使用可否
  • 管理組合の発注決議・承諾書
  • 隣地や道路・公園への影響範囲
  • 撮影データの利用目的と保存期間
  • 修繕計画・過去の漏水・ひび割れ情報
  • 緊急時の連絡体制
  • 保険加入・事故対応・再調査の条件

仕様書に盛り込むべき内容

「ドローンで外壁を撮影する」とだけ書いた仕様書では、業者間の比較が難しく、後からの費用増や責任の押し付け合いにつながります。次の項目まで仕様書に含めると、見積もり比較がしやすくなります。

  • 飛行許可・承認の要否の事前確認と対応方法
  • 近隣・隣地への調整範囲
  • 第三者の立入管理の方法と担当
  • 個人情報・プライバシーへの対応(撮影範囲の制限、データ管理)
  • 報告書の納品形式と異常箇所の判定基準
  • 再撮影・追加調査が必要な場合の費用負担の考え方

まとめ

ドローンによる外壁調査を発注するとき、管理組合や管理会社が確認すべき点は「航空法の飛行許可・承認」と「建物・敷地・近隣の承諾」の二層構造になっています。

飛行許可・承認の申請はドローン事業者が行いますが、申請の前提となる情報の提供や、現場での立入管理・敷地使用の段取りは発注者側の準備なしには進みません。管理組合の承諾書・敷地図・居住者への周知・隣地との調整といった書類と調整を先に整えておくことで、業者選定から調査完了までの流れがスムーズになります。

航空法の適用条件は飛行場所・機体重量・飛行方法によって変わり、制度も改正が続いています。記事内の情報は執筆時点のリサーチに基づくものです。発注前に国土交通省の公式情報と、自治体・施設管理者のルールを必ず確認してください。

Withnologyの外壁調査

株式会社Withnology(ウィズノロジー)は、ドローンによる外壁の赤外線調査と可視光調査を行っています。補修工事は請け負わず、調査と報告書の作成を専業にしています。

  • 料金は面積に応じた基本調査費で、最低調査費は1件30万円(税抜・諸経費10%別・関東圏内の目安)です。撮影・解析・報告書を含みます。外壁面積8,000㎡以上は個別算定(平米140円〜)です。実施調整費・安全管理費・交通費は別途で、建物の形状・規模や飛行の条件により変わります。
  • ドローンで撮影できない面や、赤外線で判定しきれない箇所は、ロープアクセス等による打診で調査範囲としてカバーします(その面は別途お見積り)。
  • 報告書は自社開発のシステム「WALLNOTE」で整理し、変状ごとの位置と階数を技術者が全件確認します。外壁面積1,000㎡以下なら、調査完了から最短3営業日で納品します。
  • 建築基準法第12条の定期報告に使う報告書は、調査は当社が実施し、報告書の調査者として特定建築物調査員が署名します。定期報告以外の外壁調査は、当社で完結します。
  • 国土交通省の包括的な飛行許可・承認を取得しています。東京・神奈川を中心に、全国に対応します。
  • 建物の住所をいただいた時点で、飛行の可否と空港周辺の高さ制限を確認します。

建物の住所、報告書の用途、図面(立面図・平面図)をお知らせください。調査範囲とお見積りを具体的にお出しします。ご相談とお見積りは無料です。

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よくある質問

ドローン外壁調査の飛行許可は業者が取るのか、管理組合が取るのか?
飛行許可・承認の申請は、実際に飛行を管理するドローン事業者または操縦事業者が担当するのが原則です。ただし、申請に必要な建物所在地・敷地図・建物高さ・飛行対象面などの情報は発注者側が用意して業者へ提供する必要があります。管理組合の承諾書や敷地の使用可否なども、業者が安全計画を立てるうえで不可欠な情報です。
マンションの外壁調査でドローンを飛ばすとき、航空法上の許可が必要になりやすい場面はどれか?
外壁調査で航空法上の許可・承認が必要になりやすい場面として、人口集中地区(DID)上空の飛行、人または物件から30m未満での飛行、建物の裏側など操縦者が直接見えない範囲での目視外飛行、夜間飛行、空港等の周辺の特定空域内、地表または水面から150m以上の空域での飛行が挙げられます。ただし適用条件は細かく、詳細は国土交通省の公式情報でご確認ください。
ドローン外壁調査で管理組合が用意しておくべき承諾や書類にはどのようなものがあるか?
管理組合が最低限、文書化しておくべき事項は次のとおりです。外壁・屋上・共用部の撮影承諾、敷地・屋上・駐車場を離着陸・操縦場所として使う場合の敷地使用承諾、居住者への事前周知(日時・作業内容・立入禁止範囲)、撮影データの保存先・閲覧範囲・提供先に関する取り決め、事故・物損時の責任分担と保険の確認が挙げられます。
隣接する敷地や道路がある場合、ドローン外壁調査では追加の対応が必要になるか?
飛行経路や撮影範囲が隣接地の上空に及ぶ場合、その扱いは航空法とは別に土地の利用状況などによって個別に判断されるため、隣地の敷地内に立ち入る・建物や設備に近接する・カメラが隣地の住戸や敷地を撮影し得る・落下時に損害が及ぶ可能性があるといった事情がある場合は個別調整が必要です。道路を作業場所として使う場合は道路使用許可等、公園・河川敷からの離着陸は各管理規則等の確認が別途必要になります。
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