川崎市のマンション外壁調査

原則としてありません。横浜市・川崎市では、通常の分譲・賃貸マンションは特定建築物定期調査（定期報告）の対象用途に指定されていません。横浜市は「事務所や共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅を除く）は定期報告の対象用途として指定しておりません」と明示しており、川崎市も「マンションやアパート、寮などは、サービス付き高齢者向け住宅・認知症高齢者グループホーム・障害者グループホームに該当しないものは定期報告の対象外」としています。階数や床面積にかかわらず対象外という点が、東京23区（5階以上かつ1,000㎡超が対象）と大きく異なります。逆にいえば、上に挙がっている高齢者・障害者向けの3類型として使われている住戸が生じた場合は対象になり得るので、住戸の使われ方が変わったときは確認が要ります。ただし複合用途建築物は別です。1階が物販店・飲食店などで、その用途部分が規模の基準を満たす場合、建物が定期報告の対象になり得ます。川崎市は「劣化すれば物販店利用客に被害を及ぼしかねないマンション部分の外壁は対象」「対象用途部分とつながる共用階段等は対象、つながらないものは対象外」と、部位単位での線引きを公表しています。ご自身の建物が該当するかは、建築指導課にご確認いただくのが確実です。川崎市は「駐車場はいかなる場合も対象外」といった部位単位の考え方まで公表しているので、複合用途の建物でも調査範囲は建物まるごとではなく部位単位で決まります。川崎市の窓口はまちづくり局建築指導課（044-200-2757）です。

飛ばせますが、手続きが二重になる場合があります。川崎区の臨海部（東扇島・水江町・扇町・浮島町など）は多摩川を挟んで羽田空港の対岸にあり、航空法上の「空港等の周辺の空域」は、進入表面・転移表面・水平表面・延長進入表面・円錐表面・外側水平表面の上空の空域です。これらの表面は標高で定義されるため、対地高度ではなく「建物の標高＋飛行高度」で判定します。加えて、小型無人機等飛行禁止法における羽田空港の対象周辺地域は東京都と神奈川県の2都県にまたがるため、該当区域では空港管理者の同意に加えて警視庁と神奈川県警察の双方への事前通報（飛行48時間前まで）が必要になり得ます。航空法の許可と、この飛行禁止法の通報は別の制度で、片方だけでは足りません。当社は「東京国際空港高さ制限回答システム」（川崎市の住所でも照会可能）とDIPS2.0の地図で該当を切り分け、境界付近であれば東京空港事務所に直接確認したうえで計画します。

現況の把握からです。川崎市の築30年以上のマンションは鷲沼駅周辺（宮前区）と川崎駅周辺に偏って立地しており（市実態調査）、この年代は1回目の大規模修繕を終えて2回目を迎える時期にあたります。前回の補修箇所が再劣化しているかどうかが判断の分かれ目になるため、当社の報告書は前回補修範囲と今回検出した浮きの位置を立面図上で重ねられる形式にできます。市には旧耐震分譲マンション向けの耐震改修等事業助成（耐震診断費用の2/3など）や、診断手法の提案・概算費用算出を無料で行う予備調査事業があり、調査結果はその検討材料としても使えます。制度の要件は年度で変わるため市へご確認ください。