神奈川県横浜市のマンション外壁調査

原則として対象外です。横浜市・川崎市では、通常の分譲・賃貸マンションは特定建築物定期調査（定期報告）の対象用途に指定されていません。横浜市は「事務所や共同住宅（サービス付き高齢者向け住宅を除く）は定期報告の対象用途として指定しておりません」と明示しており、川崎市も「マンションやアパート、寮などは、サービス付き高齢者向け住宅・認知症高齢者グループホーム・障害者グループホームに該当しないものは定期報告の対象外」としています。階数や床面積にかかわらず対象外という点が、東京23区（5階以上かつ1,000㎡超が対象）と大きく異なります。東京23区の情報を見て「うちも5階以上だから義務がある」と思われている管理組合の方が少なくないのですが、横浜市では前提が違います。ただし複合用途建築物は別です。1階が物販店・飲食店などで、その用途部分が規模の基準を満たす場合、建物が定期報告の対象になり得ます。川崎市は「劣化すれば物販店利用客に被害を及ぼしかねないマンション部分の外壁は対象」「対象用途部分とつながる共用階段等は対象、つながらないものは対象外」と、部位単位での線引きを公表しています。ご自身の建物が該当するかは、建築指導課にご確認いただくのが確実です。なお共用のエレベーターは建物用途を問わず年1回の定期検査報告の対象なので、「エレベーターの報告書は毎年出しているのに外壁は出していない」という状態は、川崎・横浜では正常です。横浜市の窓口は建築局建築指導課・建築安全担当（045-671-4539）です。

そうとは言い切れません。定期報告の義務がないことと、外壁が健全であることは別の話です。タイルやモルタルが落下して通行人に被害が出れば、建物所有者・管理組合の管理責任が問われます（民法717条の工作物責任）。義務対象外の建物はむしろ、外壁の状態を定期的に把握する仕組みが管理組合側に用意されていないため、大規模修繕の検討時に一度、全面を数値と画像で押さえておく意味が大きくなります。横浜市では、この「定期的に把握する仕組みが無い」状態が長く続きやすい事情があります。市はマンション管理適正化法にもとづく管理計画認定制度を運用しており、認定の基準には長期修繕計画が適切に作成・見直しされていることが含まれます。外壁の現況を数値と画像で押さえておくと、修繕積立金の額や工事時期の根拠として計画に反映でき、認定申請や住民合意の場面でお使いいただけます。ドローン赤外線＋打診なら足場も仮設も不要なため、義務対象外の建物でも調査費が過大になりません。

修繕工事は受けず、中立な立場で、調査と報告に徹します。修繕が必要な所は、根拠とともに報告書でお伝えします。撮影から赤外線の解析、報告書の作成まで当社が行い（赤外線の解析は自社の有資格者が担当）、撮れない面は打診で補います。建築基準法12条の定期報告として行政に提出する報告書も、調査は当社が実施し、報告書の調査者として特定建築物調査員が署名します。報告書は、修繕の範囲を決めるときや、見積りを比べるときの資料としてお使いいただけます。